SDGsレポート|2026年8月号|地域インフラを守る:落雷・停電を想定した本社防災訓練を実施
株式会社柳沼では、地域とともに持続可能な未来を築くため、さまざまな取り組みを進めています。
その取り組みの一端を毎月ご紹介する「SDGsレポート」の2026年8月号をお届けいたします。
今月は、2026年8月5日に実施された「本社停電対応訓練」の取り組みについてご紹介いたします。
8月5日実施|落雷による停電を想定した防災訓練の概要
2026年8月5日(水)、当社本社において落雷による地域停電を想定した「停電対応訓練」を実施いたしました。
近年、夏季に発生しやすくなっている突発的な雷雨や局地的な荒天による停電リスクに備え、商用電源が遮断された際にも迅速に非常用発電機を起動し、社内業務および各種連絡機能を維持するプロセスを全社で確認いたしました。
当日は、停電発生後の状況確認から非常用発電機の搬出・起動、屋外活動スタッフの動向集約までの一連の手順を速やかに行い、万が一の災害時にも即座に対応できる体制を整えました。

地域インフラの維持とお客さま対応の両立(BCPの推進)
当社が提供するエネルギーや各種サービスは、地域の皆さまの日常の暮らしや事業活動を支える重要な生活インフラです。そのため、訓練におきましても現場に即した実効性を重視して実施いたしました。
お客さま対応と安全確保の徹底
訓練中であっても、ご来店やお電話でお問い合わせいただいたお客さまへの対応、および現場での安全確保を最優先とし、通常の営業活動を滞らせない形での事業継続計画(BCP)の運用を確認しました。
社外活動スタッフとのリアルタイム連携
配送や営業等で屋外で活動中のスタッフに対しても、チャットツール等を活用してリアルタイムで状況を共有し、離れた場所からでも迅速に安全確認と指示が行える情報伝達体制を検証しました。
SDGsの取り組み:地域社会の安全と防災体制の強化
自然災害や気候変動に伴うリスクが高まる中、安定したサービス提供を維持することは、持続可能な地域づくりにおいて極めて重要です。本取り組みは、SDGsの以下の目標達成に貢献しています。
目標13:気候変動に具体的な対策を 激甚化する気象災害に対し、日頃からの訓練を通じて減災・防災意識の向上と組織の適応力を高めています。
目標11:住み続けられるまちづくりを 災害時であっても本社機能を迅速に維持・復旧させ、東神楽町をはじめとする地域社会の生活基盤とエネルギー供給を支え続けます。
2026年7月 弊社のCO₂排出量(概算値)
事業活動における環境負荷の「見える化」にも取り組んでいます。
今月の弊社排出量(概算値)は以下の通りです。
- 2026年7月 単月排出量:7.5t-CO₂(前年同月比 ▲1.8t-CO₂)
- 2027年4月期 累計排出量:24.1t-CO₂(前年同月比 ▲4.9t-CO₂)
引き続き、省エネの推進や業務の効率化を図りながら、環境負荷の抑制に努めてまいります。
※上記排出量は、車両・灯油タンク等へのガソリン・軽油・灯油の給油量とプロパンガスの購入量に、CO2排出計数を乗じる形で、便宜的に算定しています。
※当社は全ての電力をエネワンでんきのカーボンニュートラルでんきで賄っています。そのため、電力使用による温室効果ガス排出は実質的にゼロとなっています。
来月号では、別の取り組みをご紹介予定です。
株式会社柳沼は、持続可能な地域社会の実現に向けて、地域・お客様・パートナーの皆さまとともに歩み続けます。

